重要事項説明とは、不動産購入をしたことがある方なら耳にしたことがあるでしょう。
重要事項説明といわれているとおり、不動産を購入するうえで非常に重要なことが記載されています。
そのため、契約前には必ず目を通さなければいけません。そこでここでは、不動産購入時の「重要事項説明」についてどういったものなのか、解説します。

宅地建物取引業法に定められている

重要事項説明とは、宅地建物取引業法に定められており、不動産購入では欠かせない手続きです。そもそも不動産は非常に大きな買い物ですから、万が一のトラブルも避けなければいけません。
そこで重要事項説明の手続きをし、誤った認識や勘違いによる損害を被らないようにします。
要するに、買主を守るために義務付けられている手続きというわけです。
手続きのタイミングは、契約前に行なわれます。「宅地建物取引士」が交付とご説明をおこない、その方法はさまざまです。双方が安定してやり取りでき、パソコンやFAXなどで書類の送付ができる場合は、パソコンやテレビなどの端末でご説明を受けることもできます。
またご説明を受ける買主側も、きちんと聞く必要があります。押印をすると手続きが完了になりますので、分からない点は積極的に質問するなど納得するまでやり取りをしましょう。
手続きをしたあとに、「聞いていない」は通用しません。

重要事項説明の内容

重要事項説明と聞いても、不動産購入をしたことがない方にはいまいちピンとこないかもしれません。内容は、一般的に「物件に関する事項」「取引条件に関する事項」が挙げられます。
マンションの場合は、少し内容が異なります。物件に関する事項では、たとえば登記された権利の種類・内容などや私道に関する負担、耐震診断の内容などが書かれています。
一方で取引条件に関する事項では、契約の解除に関する事項や金銭の賃借のあっせん、契約不適合責任の履行に関して講ずる措置の内容などが書かれており、マンションでは敷地に関する権利の種類及び内容、共有部分に関する規約などの定めなどが挙げられます。「権利（～することができる）」「義務（～しなければならない）」「制限（～してはいけない）」に置き換えるとより分かりやすいでしょう。

重要事項説明と聞いても、難しいことばかり書かれていて、意味が分からないという方も少なくないでしょう。だからといって、適当に読んでしまうのは危険です。万が一のときに買主を守ってくれる手続きですから、きちんと目を通し納得したうえで手続きを完了する必要があります。
そこでここでは、重要事項説明で知っておきたいポイントについて解説します。

対象物件の確認

まずは、「対象物件の確認」です。物件についてはもちろんのこと、法令上の制限や土地と道路の関係なども含まれます。「物件について」では、対象物件の所在地住所・面積・登記簿に記載されている項目になります。
パンフレットと実際の面積に違いがないか、「仮登記」がある場合は所有ができなくなる可能性があるので注意してください。「法令上の制限について」は、用途地域や建ぺい率などです。住宅を建てられない区域になっていないか確認しましょう。
「土地と道路の関係について」は、敷地に接している道路幅や面の長さなどになります。私道負担に関する項目も含まれます。道路幅は4m未満だとセットバックが必要になり、道路と敷地が2m以上接していない場合は建てることができません。
他にも、「インフラの整備について」「敷地や建物の状態について」、マンションの場合は「共用部分について」も対象物件の確認として含まれます。

契約条件の確認

次に、「契約条件の確認」についてです。ここでは、代金以外に必要なお金や契約解除、供託や保険加入についてなどが挙げられます。「規約解除について」はとくに確認項目が多く、手付解除・契約違反による解除・ローン特約による解除などが含まれます。
また「その他」として、買主が事前に知っておくべき内容が綺麗されています。たとえば承認事項や周辺の嫌悪施設について、生活上のルールなどです。「隣近所にある空き地に高層ビルが建つ予定はないか」なども個々で確認しておきましょう。
これらのポイントを知っておくと、重要事項説明の手続きをするときも安心です。

最後にご紹介するのは、「重要事項説明での注意点」です。ご説明を受けるだけでなく、コピーをもらって読み込んでおくなど、しっかり目を通しておくとより安心でしょう。また分からない点は、どんどん質問してください。
1つでも不明点があると危険です。
ここでは、重要事項説明の注意点について解説します。

事前にコピーをもらう

先ほども述べたように、事前にコピーをもらって契約前にきちんと目を通しておくことが大切です。あらかじめ内容を確認しておくことでご説明を受けたときも理解しやすくなり、質問したい点もきちんとまとめることができます。
重要事項説明には専門用語が多く、難しい羅列が多いことはすでにご存じだと思いますが、細かいところまでしっかり目を通すことで安全性が増します。また宅地建物取引士であることを提示してもらっていない場合は、念のためにひと声かけることも大切です。

変更があるたび作成してもらう

万が一内容に納得いかなかった場合や誤りがある場合は、新たな書面を作成してもらいましょう。当然ですが、間違いを修正テープで訂正するのはNGです。変更のたびにきちんと書面を作成してもらい、再び隅々まで目を通してください。なかには、宅建業者が違反している可能性もあります。

以下のルールに沿っていないところは要注意です。

●重要事項説明を省く
●資格を持っていない
●嘘の記載をする

これらは絶対あってはいけないことです。書面は、交付をするとご説明もおこなわなければいけません。事実を記載しないのは大問題ですので、そんなことのないように買主もきちんと目を通す必要があります。
実際、重要事項説明に関する処分事例もありますので、不安な方は「国土交通省ネガティブ情報など検索システム」を利用してみてください。

説明なしのままサインをしない

重要事項説明は、必ず交付・説明が必要になります。そのため、説明を受けずにサインをすることは絶対に避けなければいけません。
上述したように、宅建業者のなかには違反をする業者もあります。不動産購入のようにほとんどが素人だと、それを狙って説明を省く業者もいますので、もしこのような業者に当たった場合は、「説明を受けていません」としっかり主張するようにしてください。
無知だと思わせないように、書面のコピーに目を通しておくことは非常に大切でしょう。

不動産購入をすると必ず手続きが必要になる「重要事項説明」ですが、誤った認識や勘違いなど損害を避けるためにも、「重要事項説明とは何なのか」「ポイントや注意点」などしっかり理解しておくようにしましょう。
専門用語が多く億劫に感じる方もいるかもしれません。
しかし、十分目を通しておくことは非常に大切です。