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不動産を売買する方必見!所有権移転登記の費用について解説!
不動産の所有権移転登記とは何かわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。
確かに、あまり馴染みのない言葉なので何か分かりませんよね。
そこで今回は、不動産の所有権移転登記とは何かと、所有権移転登記に必要な費用について説明します。
□不動産の所有権移転登記とは?
不動産の所有権移転登記とは、所有権が移転したことを明示するためのものです。
この登記には、費用が必要です。
その費用について次の章で解説します。
□所有権移転登記の費用とは?
所有権移転登記の費用の詳細は、「登録免許+手続きの実費」です。
司法書士に手続きを依頼するなら、これらに加えて司法書士報酬が加わります。
登録免許税は、所有権が移転する不動産に課せられる税金のことです。
土地や建物の評価額の値段によって税金が変わります。
司法書士報酬とは、所有権移転登記の手続きの代行を司法書士に依頼した際に必要な費用のことを指します。
手続きの実費は、手続きを行う書類に添付する印紙代や郵送料、法務局に行った時の交通費などを指します。
*登録免許税の費用について
登録免許税は、所有権を移転する理由により税率が変わります。
登録免許税は、「固定資産税評価額×税率」の式に当てはめることで求められます。
*司法書士報酬の費用について
司法書士報酬の費用の相場は一般的に数万円〜5万円程です。
しかし、相続する場合は人数が増えるとその分手間が増えるので司法書士に支払う費用は高額になります。
*手続きの実費の費用について
手続きの実費の相場は、一般的に数千円〜1万円程です。
まず、登記事項証明書の発行手数料がかかります。
所有権を変える不動産の情報を知るために登記事項証明書を発行しなければなりません。
登記証明書の発行は登記所または法務局証明サービスセンターで行われます。
次に、書類を集めるための郵送料です。
必要書類を集める場合、売却や贈与の場合は数千円で済むこともありますが、相続の人数が多いなど場合によっては数万円かかる可能性もあります。
相続の場合、相続人全員の住民票などを集める必要があるからです。
最後に、法務局に出向いた際の交通費です。
自宅と法務局の場所にもよりますが、この時の支出はさほどかからないでしょう。
ただし、交付するのに時間がかかるため労力が必要です。
□まとめ
所有権を移転した際は、不動産の所有権移転登記をする必要があります。
そのため、不動産の所有権を移転する方は忘れずに行うようにしましょう。
手続きが難しい方は、司法書士に依頼することをおすすめします。