中古住宅の購入にかかる諸費用は、支払うタイミングによって以下の4つの種類に分類できます。

1.売買契約時にかかる諸費用

中古住宅の売買契約を締結する際には、さまざまな費用が発生します。
具体的な費用には、印紙税や不動産仲介手数料などが含まれます。
中古住宅購入のスタート地点で支払うべき諸費用です。

2.住宅ローン借入時にかかる諸費用

多くの人が住宅購入に住宅ローンを利用します。
住宅ローンを借りる際にも、一定の諸費用がかかります。
これには印紙税や登録免許税などが含まれ、住宅ローン契約に伴う費用です。

3.引き渡し時にかかる諸費用

中古住宅の引き渡し時にも諸費用が発生します。
たとえば、司法書士費用や不動産取得税などが該当します。
引き渡しの際に支払うべき費用を理解しておくことが重要です。

4.引き渡し後にかかる諸費用

住んでいる間にも、中古住宅にかかる諸費用は発生します。
固定資産税や都市計画税、保険料などがこれに含まれます。
定期的に支払う必要のある費用についても把握しましょう。

1.印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書に課税される税金です。
一般的には売買価格に対して一定の割合で課税され、2,000万円の中古住宅の場合、印紙税の金額は2万円となります。

2.不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した際に課税される税金です。
具体的な税額は、市町村の調査に基づいた評価額と税率によって決まります。

3.登録免許税

不動産の所有権を変更するためには、登録免許税がかかります。
税額は固定資産税評価額と税率によって計算され、中古住宅の場合、一般的に「固定資産税評価額×税率2％」が適用されます。

4.司法書士費用

不動産の登記手続きを行う際には、司法書士に代行してもらうことが一般的です。
司法書士への費用は、中古住宅の取引において3万円～10万円ほどかかることがあります。

5.仲介手数料

不動産会社の仲介業務に対して支払う報酬金で、売買価格に対する一定の割合が手数料として請求されます。
一般的には「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限とされています。

6.固定資産税

中古住宅を所有してから毎年発生する税金で、課税額は固定資産の評価額に基づいて計算されます。
通常、1月1日時点での所有物件に対して課税され、具体的な金額は「固定資産税評価額×税率1.4％」によって求められます。

7.都市計画税

都市計画税も年々課税される税金の一つで、市街化区域内の物件に対して課税されます。
都市計画税の税額は、「固定資産税評価額×税率0.3％」が上限とされています。

これらの費用に加えて、住宅ローンの借入時にも別で費用がかかってきます。
そのため、総額でいくらかかるのかを事前にシミュレーションしておき、しっかりとした予算計画を立てておくことが大切です。

2000万円の中古住宅を購入する際には、売買契約時から引き渡し後までさまざまな諸費用がかかります。
これらの諸費用を事前に理解し、計画的に資金を用意することが、後悔しない家の購入につながります。
また、住宅ローンを組む際にも諸費用が発生するため、全体の予算をきちんと考慮しましょう。