中古住宅を購入してリフォームする場合、住宅ローン控除の対象となる条件があります。
具体的な対象条件は以下の通りです。

・増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え
・居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、玄関、床や壁におこなう修繕工事
・バリアフリー、省エネ、多世帯同居改修工事リフォーム

また、「リフォーム減税」の制度も存在し、自己資金でのリフォーム工事や10年未満のローンの場合に利用できます。
リフォーム減税の対象工事にはさまざまな種類があり、それぞれの工事に対する限度額と控除率が設定されています。
例えば、耐震工事では最大で250万円の控除が適用され、バリアフリー工事では200万円の控除が受けられます。

また、一部の工事にはさらなる特例もあります。
ただし、注意点として、対象となるリフォーム費用は実際の工事費用ではなく、国土交通省が定めた「標準的工事費用」を基準とすることが必要です。

住宅ローン控除を受けるための流れとして、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。
確定申告は初年度のみ必要で、2年目以降は、勤務先に対して「特別控除申告書」と、通常は秋ごろに金融機関から送られてくる「年末残高等証明書」を提出することで、年末調整によって控除を受けられます。

また、初年度の確定申告には以下の書類が必要です。

・確定申告書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・本人確認書類のコピー
・建物・土地の登記事項証明書
・建物・土地の不動産売買契約書や工事請負契約書のコピー
・源泉徴収票
・住宅ローンの年末残高等証明書

また、1982年より前に建築された中古住宅を購入する場合は、特定の書類（耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書の写し）を入手する必要があります。

中古住宅を購入してリフォームする際の住宅ローン控除は、条件を満たす場合に利用できる制度です。
対象条件や控除率は工事の種類によって異なりますので、事前に確認しましょう。

また、控除を受けるためには確定申告が必要であり、必要な書類を用意して手続きを行うことが重要です。
中古住宅を購入・リフォームする際には、この制度を活用して家計の節約を図りましょう。