住宅ローンの支払いができなくなると、滞納した期間に応じてさまざまなリスクが発生します。
ここでは、どのようなことが債務者に起きるのかを滞納してからの経過期間ごとにご説明します。

1か月滞納した場合

1か月滞納すると、滞納している住宅ローンと遅延損害金が記載された督促状が届き、電話で連絡がかかってくる場合もあります。
遅延損害金は、支払日の翌日から発生し、遅延している元金×年率（14.6％か14.0％）×滞納日数÷365日の計算方法で求めることが可能です。

2～3か月滞納した場合

2〜3か月滞納すると配達証明付き内容証明郵便で、法的手段を取る前の最終通告となる催告書が届きます。
61日以上の延滞で信用情報に遅延情報が記録されますが、数日の滞納であっても、複数回繰り返すことで記載されてしまうので注意が必要です。
また、5年間その信用情報は保有され、クレジットカード会社などが加盟する他の信用情報機関にも共有されます。

3～6か月滞納した場合

3〜6か月滞納すると、分割して支払う権利を失い、一括返済を求める文書が書かれた期限の利益喪失通知が届きます。
一括で返済できない場合保証会社が代わりに残額を返済し、保証会社から一括返済の請求がおこなわれ、応じることができなければそのまま競売の手続きが進められます。

競売と任意売却の違い

代位弁済した保証会社の許可があれば、任意売却を進めることが可能です。
競売の場合、市場価格よりも安く売りだされており、新聞やネットに公開されるので噂になってしまうなどのデメリットがあります。
任意売却では、通常の不動産売却と同じ方法で売り出され、競売よりも高く売却可能ですしプライバシーも守ることができます。
しかし、競売開札日の前日までと期間が定められていますので、その間に買い手が見つかるよう早めに行動しましょう。

住宅ローンの返済期間は長いので、その間にライフスタイルが変化し支払いが困難になることもあるかと思います。
ここでは、住宅ローンが返済できない場合の救済措置についてご紹介しますので、事前にどんな対策があるのか確認することをおすすめします。

金融機関などに相談する

住宅ローンの返済が厳しいと感じた場合、家計の見直しをおこなうことで負担が軽くなることもありますので、まずは不要な支出がないか見直してみましょう。
それでも支払いが厳しい場合、金融機関やファイナンシャルプランナーなどに相談して支払い計画を立て直す方法もあります。
金融機関に相談した際に返済条件の変更や返済期間の延長が受けられる場合がありますが、適用されるためには、金融機関が提示する条件を満たしていないといけません。

住宅ローンの借り換え

住宅ローンを今よりも金利の低いところに借り換えることで、毎月の支出を少なくすることが可能です。
また、新しく加入する団体信用生命保険で内容を充実させられるなどのメリットもあります。
借り換えをする場合、借り換え先の比較や必要書類を用意する手間や諸費用の負担がありるので、余裕をもって早めの行動がおすすめです。

売却して完済する場合

滞納する前に売却し完済するという方法もありますが、物件の査定額が思った金額にいかない場合もあります。
また、任意売却という手段もあり、債権者の許可を得て一般的な不動産売却を行えます。
任意売却は物件の価格を金融機関と協議して決めることになり、売却後もローンが残った場合、交渉次第で分割返済することも可能です。
親族間売買では引き渡しが柔軟に対応できる点がメリットですが、税務上の控除などが適用されない、住宅ローンの審査が厳しくなるなど注意が必要です。

返済しながら住み続ける場合

返済しながら住み続けたい場合もいくつかの手段があります。
売却した物件に賃貸として住むリースバックという方法は、引っ越しが不要で売却したことを知られないという点ではメリットです。
しかし、売却後もローンが残った場合は家賃と二重で返済しなければいけないですし、物件を買い戻す時、価格が高くなってしまうことが多いです。
また、裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を少なくしてもらう個人再生という方法もあります。
ブラックリストへの登録やクレジットカードを利用ができなくなるのですが、持ち家に住みながら返済を続けることが可能です。
"年齢制限がありますが、自宅を担保に資金を借り入れし、債務者が亡くなった後に自宅を売却し、完済するというリバースモーゲージも利用できます。

返済がきつくなってきた際に、冷静な判断ができず間違った手段をおこない、現状よりも悪化してしまったり、借金が増額してしまったりすることもあります。
ここでは、間違った対処法について解説していきます。

消費者金融からの借り入れで住宅ローンの支払いをする

消費者金融から借り入れをすることで一時的にローンの支払いをおこなうことができますが、住宅ローンに比べ金利が高いので、結果借金が増額します。
今後状況が悪化すると滞納が続き、競売に発展してしまう場合もありますので、消費者金融からの借り入れはやめておきましょう。

親族から借り入れをおこなう

親族から借金をする際も一時的には住宅ローンの支払いができるかもしれませんが、金銭トラブルで不仲になったり、返済できず共倒れになったりしてしまう可能性もあります。
金利など柔軟に対応してくれるかもしれませんが、今後のことを考えると親族からの借り入れはおすすめしません。

毎月の返済額よりも少ない金額で支払いをする

少ない金額で支払いを続けていても、毎月決まっている返済額ではないので、いずれは競売にかけられてしまいます。
競売になると、住んでいる家を出ていかなくてはならないので返済が苦しくなってきた時点で専門家に相談しましょう。

弁護士事務所だけの相談

不動産の専門家しか知らない対処方法などもあるので、弁護士の方だけではなく、不動産の専門家や住宅ローンの専門家などにも聞いてみることがおすすめです。
さまざまな解決方法を提案してくれる可能性もあります。

何もしない

どうにもできないと自分で諦め、競売を待っているだけでは負担が軽くなりません。
専門家に相談すれば解決策に繋がる可能性はあるうえ、月々の負担が軽くなることもあります。
また、早めに相談することで選択肢も広がるので支払いが困難だと感じた段階で行動することをおすすめします。

住宅ローンが返済できない場合のリスクや救済措置についてまとめました。
住宅ローンの支払いは長く続くので、事前に滞納したら何が起こるのか、支払えない場合はどうしたら良いのかなど知っておくことで、もしもの時に冷静な判断をおこなえるようになります。
また、支払いが苦しくなった時点で早めに相談することが解決への近道になります。