そもそも二世帯住宅とは、どのような物件を指すのでしょうか。

二世帯住宅の定義

親と子の世帯が一緒に生活することを前提につくられた住宅のことをいいます。
二世帯住宅の間取りは大きく分けると3種類あります。
1つ目は、完全同居型です。
生活するにあたって必要な部屋や設備を共有する間取りのことをいいます。
したがって、玄関やリビング、浴室、キッチンなどもひとつずつとなります。
また、同居する人数に応じた寝室を設けるのが特徴です。
日常的にも交流が多いため、一緒に暮らしているという感覚が持ちやすくなるでしょう。
2つ目は、部分共有型です。
それぞれの生活空間を適度に分ける間取りのことをいいます。
玄関などの一部設備は共有しますが、キッチンやリビング、浴室などは世帯ごとに設けています。
1階部分に親世帯が、2階部分に子世帯が住むケースが多く、一緒に生活しながらもプライバシーをある程度確保することが可能です。
3つ目は、完全分離型です。
それぞれの生活空間が完全に分けられた、まったく別の世帯として暮らせる間取りのことをいいます。
玄関やリビング、浴室、キッチンなどはすべて別に世帯ごとに設けられています。
つまり、同じマンションの隣の部屋で生活している感覚です。
別々に生活しながらも、必要があればコミュニケーションがすぐに取れるため、協力し合って生活することができるでしょう。

同居・近居の違い

似たものとして、同居や近居があります。
同居は、親と子の世帯が同じ住宅で暮らすことをいい、一般的な共同生活の表現も含まれています。
また、近居はすぐに行き来できる距離に住宅を構え、コミュニケーションが頻繁に取れるスタイルのことです。
続いて、間取りを慎重に検討すべき理由を2つご紹介します。

介護の面

親世代が高齢である場合、生活を一緒にするとなると介護が必要になることもあるでしょう。
そのため、バリアフリーにも配慮した住宅の購入を検討しておくことをおすすめします。
また、新築時に親世代から資金の援助を受けると、贈与税が一定額非課税となります。
たとえば、バリアフリー住宅を建築すると、1,000万円まで非課税対象となるため、チェックしておきましょう。

子育ての面

小さな子どもがいる場合は、子育てがしやすい環境づくりが重要です。
子どもの世話をスムーズにおこなえるよう、間取りや部屋のつながりを工夫しておくと良いでしょう。
段差を減らすことで、転倒などのリスクも回避できるため、配慮が必要です。

ここでは、二世帯住宅を購入する際のメリットとデメリットについてご紹介します。
まずは、3つのメリットについてです。

子育ての面でサポートを受けやすい

共働き夫婦や、兄弟が多い家庭の場合は、子育てのサポートが必要な場合もあるでしょう。
そこで、親世帯が近くにいてくれることで、サポートが受けやすい点がメリットです。
たとえば、共働き夫婦であるため、家で子どもだけの時間ができてしまったり、残業で保育園のお迎え時間に間に合わなかったりしたときも頼みやすくなります。
ほかにも、子どもの体調が悪いときにほかの兄弟と生活を分けたり、急に学校から連絡が入ったけど仕事を抜けれなかったりしたときにも助けてもらいやすくなるでしょう。

介護がしやすい

将来的に親の介護が必要となった場合にもサポートがしやすくなります。
掃除や食事の準備なども近くにいるため、負担も軽減されるでしょう。
また、近くにいるという安心感は大きなメリットと言えるでしょう。

建築費や生活費が軽減される

二世帯住宅の種類により異なりますが、住宅を2棟建てるより建築費用が安く済みます。
また、水道光熱費などの基本料金がひとまとめにできるため、生活費も削減することが可能です。
今まで、会いに行くだけで交通費がかかっていた家庭にとっては大きな費用削減となるでしょう。
続いて、2つのデメリットについてです。

プライバシーが守られにくい

同居によって距離感が近くなるため、プライバシーが守られにくい点がデメリットです。
とくに玄関を共有している場合は、帰りが遅かったり、出かけたりする際に声を掛けられてストレスに感じることもあるかもしれません。
勝手に洗濯物を取り込まれたり、食事の献立を聞かれたりすることもあるでしょう。
このようなトラブルが起きないよう、同居前にルールを決めておくことをおすすめします。
しかし、ルールを決めていたとしてもトラブルが発生してしまうこともあるため、親世帯の実子に間に入ってもらい解決することが重要です。

生活スタイルに配慮が必要

親世帯と子世帯の生活スタイルに違いがある場合は、お互いが気持ちよく過ごせるよう環境を整えたり配慮したりする必要があります。
生活スタイルの違いは、食事やお風呂の時間帯などに影響を及ぼします。
また、生活音への配慮も必要であるため、間取りを決める際は寝室の位置も意識しておきましょう。
たとえば、子世帯のお風呂の時間帯が遅い場合は、親世帯の寝室と水回りを避ける工夫や、子どもが遊ぶ部屋の真下に親世帯の寝室を設けないなどの工夫も必要です。
さらに、間取りでは補えない場合は、遮音性に優れた床や壁にするなど、生活性能で補う方法も検討しましょう。

上記のメリットとデメリットを踏まえたうえで、二世帯住宅を検討している方は、節税効果についてもみていきましょう。
ここでは、3つの節税効果についてご紹介します。

固定資産税・不動産取得税の軽減措置

各世帯に専用の玄関やキッチン、トイレを持ち、独立した生活ができること、かつ各世帯の老化は鍵付き扉で仕切られていることなど「構造上の独立性」と「利用上の独立性」を満たすことが要件です。
建物のタイプが完全分離型で、世帯別で2戸として登録している区分登記であれば、固定資産税や不動産取得税の軽減措置を受けられる可能性が高いでしょう。
しかし、完全分離型だと思っていても、地域によって基準が異なる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

住宅ローン減税

共有名義の共有登記や、世帯別の区分登記であれば親世帯と子世帯それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
しかし、適用される範囲は自分の居場所だけです。
二世帯住宅で共有登記の場合は、それぞれの生活空間を分けることになりますが、床面積50㎡以上で自分の居住空間が床面積の2分の1以上が適用条件となります。
間取りを決める際は、減税対象になるかどうかしっかり確認しておくと良いでしょう。

相続税の軽減措置

世帯別の区分登記の場合は、相続する自宅の土地面積330㎡までの評価額が80％減額となる「小規模住宅地の特例」の適用対象外となります。
そのため、相続税のことを考慮するのであれば、共有登記か親の単独登記がおすすめです。

親と子の世帯が一緒に生活することを前提につくられた住宅をいいます。
子育てや介護のサポートがしやすく、建築費や生活費が軽減されやすい点がメリットである一方、プライバシーが守られにくく、生活スタイルに配慮が必要な点がデメリットです。
また、固定資産税や不動産取得税、住宅ローン減税、相続税の軽減措置を受けることができます。