土地にまつわる基本情報として、まずは登記情報の調べ方についてご紹介していきます。
土地に限らず、不動産にまつわる取引をしたことがある方なら、登記という言葉は少なからず聞き馴染みのある単語だと思いますが、具体的にこの登記とはどのようなことを指すのでしょうか？
不動産を購入する場合でも売却する場合でも、または相続をする場合など、不動産にまつわる所有権の変更などをすることがあると思いますが、その所有権の登録などの総称を登記と言います。
ただ単にその不動産の所有者は誰なのか、ということはもちろん、物件などの所在地や種類などといった基本情報などもすべて知ることができるというのが特徴です。
さて、この登記の調べ方ですが、まずは登記簿謄または登記事項証明書と呼ばれる、それらの情報がすべて記載されている書類を手に入れる必要があります。
この書類は基本的に法務局に申請することでもらうことができますが、請求方法にも4種類あります。
まず1つめの方法が、直接法務局の窓口に出向いての申請です。
これが一番アナログかつ間違いのない方法とも言えますが、申請書に600円の収入印紙を付属することで簡単に請求を済ませることができるので、難しい点はありません。
また、いざ証明書を発行してもらおうとすると、その不動産が位置する近隣の法務局でないと交付してくれないと考えてしまいがちですが、どの不動産の証明書もどこの窓口から申請しても大丈夫です。
そのため、一番自分にとってアクセスがしやすい最寄りの窓口で申請することをおすすめします。
また、申請するために本人確認書類の提示などもとくに必要ありませんので、こちらも一緒に覚えておくようにしましょう。
そのほかの請求方法として、窓口に出向くことが難しい場合には、郵送で必要書類を提出して申請することもできます。
この場合にも、直接申請する場合と必要書類や手順などは変わりません。
そのほか、オンラインで交付を請求することもでき、この場合には登記・供託オンラインシステムと呼ばれるサイトにアクセスして、必要事項を埋めて申請することで請求を済ませることができます。
オンラインの場合、郵送や窓口で支払うことになる収入印紙代のような手数料の支払いもオンライン上で済ませることになりますので、実際に直接支払いなどに出向く必要はありません。
また、オンラインでは取得ではなくただその土地の情報を閲覧だけしたいという場合でも利用することができます。
とくに書類が必要なわけではないけど一部の情報だけ知りたいという場合には有効な使い方であると言えます。
次に、この証明書の閲覧方法、見方についても解説していきます。
初めて目を通す書類の場合にはとくに、どこに何が載っているのか、自分が必要な項目は何番目に書いてあるのかということが明確でないとスムーズに知りたい情報を手に入れることができませんよね。
この書類は大きく分けて3つに分かれていて、まず1つめが表題部、その次が権利部の甲部分、次が権利部の乙部分になります。
それだけ聞いてもいまいち想像しづらいと思いますので、それぞれどのような内容を記載しているのかを大まかに解説していきます。
まず、一番最初の表題部では、その土地にまつわる基本情報が記載されていると思えばわかりやすいでしょう。
たとえば、登録された年月日や所在地、面積、また用途地域など、基礎的な項目は最初にすべて記載があるので、まずその不動産の大まかな情報を知りたいときに見る部分とも言えます。
次に、甲部分の権利部ですが、ここでは所有権についての記載があります。
誰がその不動産を所有しているのか、所有者の住所や、所有権を登録した年月日など、詳細に記載があります。
所有者が1人ではなく複数人いる場合には全員の情報が記載されることになります。
最後に乙部分の権利部ですが、ここではその不動産に関わってくる所有権以外の権利について記載されます。
所有権以外の権利にはどのようなものがあるかというと、住宅ローンを貸し付けている金融機関の抵当権などがあります。
土地に抵当権がつくことはないため、土地における証明書の場合にはあまり目を通す必要はない部分であると言えるでしょう。

• ▼ 土地の登記の調べ方
• ▼ 用途地域の調査方法
• ▼ 道路調査の仕方
• ▼ まとめ

土地の購入を考え始めたら、まずは購入しようとしている土地について調べておく必要があります。
購入した土地を何に使うのかを明確にしておくことも大事ですが、購入したい土地がその目的に適しているかどうかを確認したうえで購入に進むことも非常に大切です。
今回は、土地を調査するうえで大切な用途地域や、隣接する道路、調査の仕方などについてもあわせてご紹介していきますので、ぜひ購入検討の際の参考にしてみてくださいね。

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土地の登記の調べ方

土地にまつわる基本情報として、まずは登記情報の調べ方についてご紹介していきます。
土地に限らず、不動産にまつわる取引をしたことがある方なら、登記という言葉は少なからず聞き馴染みのある単語だと思いますが、具体的にこの登記とはどのようなことを指すのでしょうか？
不動産を購入する場合でも売却する場合でも、または相続をする場合など、不動産にまつわる所有権の変更などをすることがあると思いますが、その所有権の登録などの総称を登記と言います。
ただ単にその不動産の所有者は誰なのか、ということはもちろん、物件などの所在地や種類などといった基本情報などもすべて知ることができるというのが特徴です。
さて、この登記の調べ方ですが、まずは登記簿謄または登記事項証明書と呼ばれる、それらの情報がすべて記載されている書類を手に入れる必要があります。
この書類は基本的に法務局に申請することでもらうことができますが、請求方法にも4種類あります。
まず1つめの方法が、直接法務局の窓口に出向いての申請です。
これが一番アナログかつ間違いのない方法とも言えますが、申請書に600円の収入印紙を付属することで簡単に請求を済ませることができるので、難しい点はありません。
また、いざ証明書を発行してもらおうとすると、その不動産が位置する近隣の法務局でないと交付してくれないと考えてしまいがちですが、どの不動産の証明書もどこの窓口から申請しても大丈夫です。
そのため、一番自分にとってアクセスがしやすい最寄りの窓口で申請することをおすすめします。
また、申請するために本人確認書類の提示などもとくに必要ありませんので、こちらも一緒に覚えておくようにしましょう。
そのほかの請求方法として、窓口に出向くことが難しい場合には、郵送で必要書類を提出して申請することもできます。
この場合にも、直接申請する場合と必要書類や手順などは変わりません。
そのほか、オンラインで交付を請求することもでき、この場合には登記・供託オンラインシステムと呼ばれるサイトにアクセスして、必要事項を埋めて申請することで請求を済ませることができます。
オンラインの場合、郵送や窓口で支払うことになる収入印紙代のような手数料の支払いもオンライン上で済ませることになりますので、実際に直接支払いなどに出向く必要はありません。
また、オンラインでは取得ではなくただその土地の情報を閲覧だけしたいという場合でも利用することができます。
とくに書類が必要なわけではないけど一部の情報だけ知りたいという場合には有効な使い方であると言えます。
次に、この証明書の閲覧方法、見方についても解説していきます。
初めて目を通す書類の場合にはとくに、どこに何が載っているのか、自分が必要な項目は何番目に書いてあるのかということが明確でないとスムーズに知りたい情報を手に入れることができませんよね。
この書類は大きく分けて3つに分かれていて、まず1つめが表題部、その次が権利部の甲部分、次が権利部の乙部分になります。
それだけ聞いてもいまいち想像しづらいと思いますので、それぞれどのような内容を記載しているのかを大まかに解説していきます。
まず、一番最初の表題部では、その土地にまつわる基本情報が記載されていると思えばわかりやすいでしょう。
たとえば、登録された年月日や所在地、面積、また用途地域など、基礎的な項目は最初にすべて記載があるので、まずその不動産の大まかな情報を知りたいときに見る部分とも言えます。
次に、甲部分の権利部ですが、ここでは所有権についての記載があります。
誰がその不動産を所有しているのか、所有者の住所や、所有権を登録した年月日など、詳細に記載があります。
所有者が1人ではなく複数人いる場合には全員の情報が記載されることになります。
最後に乙部分の権利部ですが、ここではその不動産に関わってくる所有権以外の権利について記載されます。
所有権以外の権利にはどのようなものがあるかというと、住宅ローンを貸し付けている金融機関の抵当権などがあります。
土地に抵当権がつくことはないため、土地における証明書の場合にはあまり目を通す必要はない部分であると言えるでしょう。

用途地域の調査方法

次に、その土地がどの用途地域に属しているのかの調査の仕方についてご紹介していきます。
そもそも用途地域が何なのかわからないという方のために解説すると、用途地域とは都市計画法と呼ばれる法律によって定められた、その地域がどういった建物に適しているのかを指定する種別のことです。
用途地域をなぜ指定するのかというと、たとえば駅から近いアクセスの良いエリアには商業施設が多く建てられる専用の地域とすることで街を栄えさせたりといった役割を果たすことができます。
また、建物の高さを制限するような用途地域もあり、そういった地域は基本的に低層の住宅街として街の景観を守るためにその用途が割り振られています。
用途地域で指定された用途以外の使用は基本的に認められていませんので、購入する土地をどのように活用するのかを考えるためにも必ず確認しておく必要があります。
調査方法としては簡単で、インターネットで都市計画図と呼ばれる地図を見ることですぐに確認することができます。
また、実際に全国の用途地域をまとめているサイトなどもあるので、知りたい地域が特定できたら、まずは調べてみることをお勧めします。

最後に、その土地周辺の道路の調査の仕方についてご紹介していきます。
土地を購入するとき、その不動産のことだけを考えていると見落としてしまうのが周辺道路です。
実は建物を建設することを前提として買う場合には、事前にその土地が接している道路について調べておくことが非常に大切です。
まず、建物を建てるときに知っておきべきことの1つとして、建築基準法について理解しておく必要があります。
建築基準法では、その土地が幅員4m以上の道路に面している場合には、その道路に2m以上接していなければ建物を建てることはできないとされています。
これを接道義務と言いますが、この接道義務を守らない限り、新しい建物を建てることはできないということです。
そこでその不動産が面している道路について調べる方法ですが、基本的には役所の建築指導課と呼ばれる窓口で、図面をもらうことで調べることができます。
その地域の図面を見ることでどこにどのような道路が通っているのか、全体を通してみることができるので非常に有効と言えます。
また、もし簡易的に知りたい場合には、市区町村の名前＋道路、などでインターネットで検索することで簡単に知ることもできます。
インターネットで見ることができるのかどうかは市区町村によっても異なりますので、まず知りたい場合には検索することをおすすめします。
検索してもヒットしなければ、役所に出向くようにしましょう。

土地の購入前に確認しておきたい基本情報の調査の仕方についてまとめました。
不動産の取引をしたことがない方などは、初めて聞くような単語が多かったかもしれませんが、意外と調べていくとそこまで難しい内容ではありません。
目的を持った購入をするためには、事前の調査を慎重におこなったうえで進めていくことが何よりも大切です。