まず、共有で不動産を購入するというのはどういう状態を指すのでしょうか？
新築の住居などを購入するとき、基本的にはその購入者が1人で契約をすることになりますよね。
とくに住居として購入する場合には住宅ローンの融資を受けて、その融資と元々の貯金などによる預貯金によって購入代金を支払うことになります。
このような一般的な方法で購入した場合には、所有者はその契約者1人なので単独名義であるとされます。
そして、この単独名義と対になる状態が共有名義です。
共有で不動産を所有するには、まずは夫婦それぞれが購入代金を分け合って支払う必要があります。
なぜなら、ここで支払う額によってその方が所有権を持つ割合も異なるからです。
この所有権を持つ割合のことを共有持分と言いますが、これは購入代金をちょうど半々で折半している場合には所有権も5割ずつとなります。
そのため、夫が4割、妻が6割の出資によって購入した場合にはその出資割合と同じだけの共有持分を手にすることになります。
不動産は、売買契約が成立したらまずは自分がその物件の所有者であることを明確にするために、所有権移転登記または保存登記をおこないます。
この登記の場合にも同様で、購入時に出資をした方、支払いをおこなった方の名前で申請をおこなうことで、正式に名義を共有することができるようになります。
ちなみに、ここまでの例として夫婦のケースを中心に解説してきましたが、夫婦でなくては共有することができないというわけではないので安心してください。
夫婦以外の例だと、親子で共有持分を持つというケースも少なくありません。
一緒に住む相手が明確で、それでいて双方に経済力がある場合には、分けて支払った方がお互いの負担を軽減することができるため、1つの方法として知っておくと便利でしょう。

ここまでは大まかに不動産における共有持分のあり方について解説してきましたが、実際に共有名義で不動産を購入するメリットはどこにあるのでしょうか？
ここからは、具体的なケースを見ていきながら共有で不動産を所有する利点についてご紹介していきます。
まず、1つめは住宅ローンを借り入れることを前提として購入する場合のみに限られますが、ローンの控除を2重に受けることができる点は大きなメリットであると言えます。
控除を重複して受けられるというのはどういうことかというと、住宅ローンを利用して不動産を購入する際、夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用されるということです。
そもそも住宅ローン控除がどんな控除なのかわからないという人もいると思いますので、一緒に解説すると、ローンの年末残高の1%を所得税と住民税から控除することができるというものです。
これは当事者の所得額によっても引かれる金額は異なりますが、所有権を共有している人それぞれの所得額によって控除されることになりますので、1人で契約するよりも多くの金額を控除してもらえることになります。
ただでさえ長い年数支払い続けることになるローンの残債なので、少しでも控除を受けられる金額が大きくなればそれだけ経済的負担も軽減することにつながります。
この控除が受けられる期間は、新築の物件の場合には最初の13年間、中古の場合には10年間と決められています。
10年以上支払う税額に影響があるものですので、大きなメリットとして考えて良いでしょう。
次に、住宅ローンの融資を多く受けることができるというのも利点として考えられます。
これも先ほどの控除額と似ていますが、夫婦でローンを借り入れる場合には2人で世帯収入として考えられ計算した金額を借り入れることができます。
共働きの場合などには、2人の所得をもとにローンの審査がおこなわれ、融資額が決まりますので、1人で借り入れるよりも圧倒的に多くの融資を受けられることになります。
もちろん計画的に返済できることが大前提ですが、借りられる金額が増えるとそれだけ購入できる物件の幅も広がりますので、双方にとってメリットが大きいでしょう。
また、夫婦のどちらかのみが所有者だった場合、その所有者が亡くなったら配偶者は相続税を支払わなくてはなりません。
その相続税の支払いも、共有で所有して持分を分けておくことで、亡くなった方の共有持分のみの相続税となるため、単独名義の相続税よりも税額を大幅に抑えることができ、節税につなげることができます。
以上のように、節税につなげることができたり、多くの融資を受けることができたり、1人では叶えられないことを2人で共有することによって選択肢や幅を広げることができるのです。

さて、ここまでご紹介してきたメリットを見ていると、あまりデメリットとなる部分が見えてきませんよね。
実際、共有で購入することによって得られるものは大きいので、夫婦で購入するなら共有が良いと考えている方もいるかもしれません。
しかし、これからご紹介していくデメリットについてもしっかりと理解したうえで選択をすることをお勧めします。
不動産の取引の場合にはとくに、メリットと思える部分が裏を返せばデメリットとなってしまうということがよくありますので、必ず確認するようにしましょう。
まず、不動産を共有持分で所有すると、もしどちらか一方が売却をしたいと考えたときに手続きが面倒になります。
基本的には購入時に決めた割合のなかで売却などの取引をおこなうことは認められていますが、住宅の場合には物理的に分けることができないため、処理が難しいですよね。
そのため、離婚などをきっかけに相手の同意を得ない状態で家を売りに出したいと思っても、なかなか独断で決めることができないという点はデメリットとして考えられます。
そのほか、どちらか一方が他界をしてしまった場合、その他界した方の共有持分は相続対象となりますが、そこで相続のされ方によっては所有者が1人から増えるという可能性があります。
共有者が増えるとその分物件の扱い方も複雑になり、意見をまとめるのも難しくなってしまいます。
また、これもどちらかが亡くなった場合もしくは離婚をした場合のデメリットとして、所有者どちらか一方が住宅ローンの返済ができなくなってしまった場合、その残債はすべてもう一方に返済責任があります。
そのため、最初は負担を軽減できると思って契約をしても、結果的に想定よりも費用が嵩んでしまったというケースも珍しくありません。
もしどちらか一方が支払えなくなった場合でも、無理なく対応できるように返済計画は慎重に立てておくことが重要であると言えるでしょう。

不動産を名義を共有して購入する場合について、今回は主に夫婦で購入する場合を例にとってご紹介してきました。
2人で分け合って所有することで得をすることができる部分はありますが、それと同じだけ損をしてしまう可能性もあります。
それぞれのリスクを天秤にかけて、より自分に適している方法で契約をすることが大切です。