不動産取得税とは、不動産を取得した人に、その不動産が所在する都道府県が課税する地方税のことを指します。
毎年課税されるわけではありませんが、改築により家屋の価格が増加した際には取得とみなされるため、支払いが必要です。

ここで、どのような基準で不動産取得税がかかるのか疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
不動産取得税は「不動産の移転」によって課される流通税です。　
したがって、取得による利益に対して課税されるものではなく、短い期間であっても不動産の所有権を得た事実があれば課税されてしまいます。

不動産の移転には、売買・贈与・交換・建築などが当たります。

なお、相続で不動産を得た場合には課税の対象外です。
非課税の対象は相続や法人の合併、一定の分割により取得した場合など、特定の取得方法が該当します。
その他にも、次の金額を満たさない不動産を取得した場合には課税されません。

・10万円未満の土地
・1戸につき23万円未満の新築・増築・改築
・1戸につき12万円未満の売買・交換・贈与など

ただし、「土地の取得から1年以内に隣り合う土地」や「建物を取得してから1年以内にその建物とセットで扱われる建物」を取得した場合には1つの土地・家屋とみなされることに注意しましょう。

不動産取得税は「不動産の価値＊不動産取得税の税率」で算出されます。
不動産の価値は納税通知書に記載されている「固定資産評価額」を当てはめて計算されます。
税率は2024年3月31日までに取得した土地・住宅が3％、住宅以外の家屋は4％です。

不動産取得税の軽減措置は「新築住宅の場合」と「中古住宅の場合」で変わります。

＊新築住宅の場合

新築住宅の場合には、不動産取得税の計算として、固定資産税の評価額より1200万円控除できる措置があります。
ただ、この軽減措置を適用するにはいくつかの条件がありますので、事前に確認しておきましょう。

＊中古住宅の場合

中古住宅を取得した場合には、取得した家屋の築年次によって控除額が異なります。
都道府県によっても築年数ごとの控除額は変わってくるため、居住地の情報を確認しましょう。

不動産取得税の軽減措置を活用することで節税効果を得られます。
申請するだけで適用される可能性があるので、申請書類を準備して積極的に活用しましょう。
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