不動産を購入する際、不動産会社を介して取引をするのが一般的です。
個人でも取引を完結させられますが、売主探しや契約の締結などをすべて自力で行うのは現実的ではありません。

仲介手数料は、契約条件のすり合わせ、契約書をはじめとした書類の準備や各種手続きに対する対価として支払われます。
仲介手数料は成功報酬であるため、取引が成立しなかった場合は発生しません。
そのため、契約前に仲介手数料を請求することは違法です。

ただ、契約違反による契約解除の場合、仲介手数料を支払う必要があることには注意が必要です。

仲介手数料の目安は、取引代金により左右されるので一概に言えません。
ただし、上限額については法律により規定されているため、それをもとに目安額の計算は可能です。

仲介手数料の上限額は「物件価格の3パーセント+2万円」に消費税を加えたものと定められています。
厳密にいうと、200万円以下の部分、200万円から400万円以下の部分、それ以上の部分で税率は異なっていますが、400万円を超える物件であれば上記の式で計算可能です。

ただし、物件価格には消費税は含まれません。

例えば、2000万円の物件であればおよそ72万円が、3000万円の物件であればおよそ105万円が最大でかかってくるわけです。

また、仲介手数料がかかるのは、マンション・戸建てを建設した不動産会社以外からマンションを購入する場合です。
不動産会社を介さずに注文住宅を建てる場合は、仲介手数料の支払いは不要です。

仲介手数料を支払うタイミングについては様々ですが、契約時や引き渡し時に支払うケースが多いです。
さらに、1度に全額支払うケースもあれば、2回に分けて支払うケースもあります。

今回は、不動産購入時にかかる仲介手数料の仕組みや計算方法について主にご紹介いたしました。
仲介手数料は大きな額になるため、おおよその額を把握しておくことが大切です。

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